• 一般社団法人 さいたま新都心エリアマネジメント

一般社団法人さいたま新都心エリアマネジメントとは

一般社団法人 さいたま新都心エリアマネジメント

さいたま新都心は、2000年5月の「街開き」から20年が経過しました。

この間、さいたま新都心駅・北与野駅、歩行者デッキ、道路、広場、エネルギー、情報等に関する質の高い都市基盤を背景に、多様な都市機能が集積し、多くの就業者、来街者、近隣居住者によってにぎわう街として発展してきています。

「街開き」当初と比べて大きく変化する街の利用者や、社会・経済情勢を見据えながら、発展的に街の価値を高め、”選ばれる街”としての持続力と競争力を備えていくために、令和3年3月に当法人が設立され、さいたま新都心で本格的なエリアマネジメントの取り組みがはじまります。

活動範囲

さいたま新都心まちづくり推進協議会との連携

さいたま新都心においては、時間を経ながら変化し、 成熟していくこのまちを、快適、安全に、また魅力あふれる場所としていくために、関係者の力を結集し、建設から運営・管理まで長期的視野に立ったまちづくりに取り組む主体 として、土地・建物所有者、管理者により構成される『さいたま新都心まちづくり推進協議会』(以下、協議会) が組織化され、『さいたま新都心まちづくり推進協定』(以下、協定)に基づき、今日まで持続的な活動が行われています。

当法人は、協定内容を尊重しながら、役割分担に基づき協議会を補完しつつ、「さいたま新都心エリアマネジメント・ガイドライン」に則った機動的で柔軟な活動を行うことにより、協議会と相乗的に「都市の運営・管理」を行っていきます。

さいたま新都心まちづくり推進協議会

「さいたま新都心まちづくり推進協定」に基づき、 地区のまちづくりを進める母体として方針を決定 し、まちづくりに係るルールを作成・運営する。

[例]
●まちの方向性・方針の検討、決定
●景観形成、都市管理等のルールの作成・運営

一般社団法人さいたま新都心エリアマネジメント

地区の第2ステージを展開するエリアマネジメント(まちを育てる活動)を推進するため、協議会が定めるまちづくりの方針や趣旨や内容を尊重しながら、まちの魅力を創造する新たな担い手としてエリアマネジメントに資する事業を推進する。

組織の構成

正会員(=法人会員)資格

■さいたま新都心まちづくり推進協議会の構成員資格※1を有する企業又は団体で、 かつ当法人の事業に賛同する者。
※1:協定区域内の土地所有者、建物の所有を目的とする地上権又は賃借権を有する者、 土地所有者等から当該土地又は建物の管理を委ねられた者

賛助会員資格

■正会員以外の者で、当法人の事業に賛同する個人又は企業もしくは団体。

特別会員資格

■正会員・賛助会員以外の者で、当法人の事業及び活動を行政・学術等の立場から 推進援助する個人又は企業もしくは団体。 原則として行政など公的機関、もしくは教育・研究機関。

事務局について

活動当初は、専属の事務局を置かず、コンパクトな人員構成で可能な活動の企画・実行を図ることとし、会員の有志による暫定的な事務局運営とします。

当面の活動対象と取組み

『一般社団法人さいたま新都心エリアマネジメント』は、エリアマネジメントの対象範囲のうち、当面は、にぎわい軸(コクーンシティから北与野デッキ)を活動対象空間としつつ、そのうち屋根が架かるさいたま新都心駅東西自由通路(約 640 ㎡) において、主に公共空間等活用事業及び情報発信事業に取り組むこととします。 また、管理者が多岐にわたる当エリアの公共空間等を一体的に管理・活用するために『都市再生推進法人』の指定を目指します。

都市再生推進法人とは︖

■『都市再生推進法人』とは、都市再生特別措置法に基づく公民連携によるまちづくり施策の一つであり、市町村長による指定がなされると、一定の計画※1 と協定※2 に基づき、対象区域における公共施設や公共空間等の管理・運営を、行政を補完する形で担うことが可能となります。
※1:都市再生整備計画  ※2:都市利便増進協定

■『都市再生推進法人』指定の対象となるのは、NPO、一般社団法人、一般財団法人、まちづくり会社のいずれかであり、まちづくりに関する豊富な情報・実績・ノウハウを持ち、運営体制や人材等が整っていることが指定の要件となります。

組織概要

さいたま新都心エリアマネジメント・ガイドライン

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会員名簿

正会員
10名
株式会社さいたまアリーナ
片倉工業株式会社
東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社
東日本電信電話株式会社
毎日興業株式会社
マルキユー株式会社
株式会社藤晃商事
株式会社サンワエステート
有限会社 峰美
THE MARK GRAND HOTEL
賛助会員
5名
株式会社ジェイコム埼玉・東日本さいたま北局
富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社 埼玉支社
株式会社 Mio
他2名
特別会員
1名
さいたま市

定款

各種資料

事業計画資料

事業報告資料

予算資料

決算資料